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上図のワークフローはあくまで一例ですが、ポイントだけ押さえておきましょう。

①案件の相談⇒予備調査

予備調査をしっかり！

案件の相談があった場合、予備調査として最低限下記の事項を押さえておきましょう。

顧問契約をしている場合、知っておいて当然の情報ですが、キャパシティが充分かどうか判断することが重要です。

②概要の決定と合意

クライアントが期待することを明確にする: 給与計算プロセスのどの部分までを請け負うのか明確にしましょう。どのような資料を提供するのか、勤怠情報の集計から、計算、振込データの作成、源泉徴収高計算書まで数えると意外とあるものです。

③詳細資料開示⇒現状分析

もっとも重要なプロセスです！

給与計算のプロセスは100社あれば100通り。勤怠情報の把握からその集計方法、端数処理方法も含め厳密に精査しましょう。

勤怠管理の方法、集計方法（集計時にExcelなどを利用している場合、内部形式と表示形式にズレが生じている場合を多く見かけます。既にそこで誤差が生じている可能性もありますので注意！）
賃金規程を熟読（支給基準や決定の方法、割増賃金の端数処理方法）
健康保険組合等の規約を熟読（独自の端数処理方法など）
源泉徴収税の還付・徴収時期

現状を分析することによって、違法状態になっている場合、早期発見にも繋がります。更に効率的ではない勤怠管理を行っている場合は、ITの力を利用することも是非提案してみてください。弊社では、皆様と一緒にソリューション（問題解決）にあたります。

④検討・発注⇔詳細仕様の決定

⑤試験運用　⑥検収⇔不具合修正

2ヶ月間は試験運用しましょう。: 実際の運用時には、イリーガルなデータが意外にも発生するものです。そういう場合の対応方法なども厳密に打ち合わせてください。