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給与計算受注における「要件定義」は、コンサルティングの第一歩
- まずは、顧問先の「賃金規定」や「給与規定」を穴が空くほど確認してみましょう。「規定ではこうなっているのに、実際の計算プロセスが違う」場合や、「実は違法状態だった！」なってことは以外とあるものです。
  細かいことですが、残業単価の算出の仕方1つを見ても、「計算プロセスのどの段階で端数処理をしているのか？」で計算結果は変わってきます。
  現状をより深く分析し、より詳細な評価を行うことによって、より具体的な提案に結びつけたいものです。

たとえば...勤怠データや他の原始記録を、安易にメールでやりとりしていませんか？

たしかにExcelファイルやCSV形式などのファイルを、電子メールに添付して送ってもらうことで、作業効率は上がります。しかし、ほとんどの場合「セキュリティ」などお構いなし。というのが実情ではないでしょうか。

個人情報保護法の施行により、最近では「個人情報保護方針」を掲げている事務所をよく見かけますが、具体的にどのような対策をしているのでしょうか？セキュリティポリシーは立派でも、メールを暗号化せずにやりとりするのは疑問があります。(詳しくは「メールを暗号化しよう」をご覧ください。)

競合他社との差別化を図る上でも是非検討してみてください。