ツール/一括有期報告書作成/一般拠出金率の改正/手順

一般拠出金率の改正（平成26年4月1日〜）

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正について

• 東京労働局
  http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0132/5552/201425101734.pdf

総括表の印刷

[報告書/総括表] -（会社名選択）-（労働保険番号選択）-事業の終了年度入力-（（印刷日時選択）-（提出先都道府県選択）-（社会保険労務士記載欄））- [印刷プレビュー] - [印刷]

• 終了年度を平成25年と指定した場合のみ、申告事由により一般拠出金率が異なるため、選択するダイアログが表示されます。
• 平成25年以前は、0.05 / 1,000
• 平成26年以降は、0.02 / 1,000 で計算されます。

「事業の終了年度」に25を入力し [印刷プレビュー]をクリックすると、
[一般拠出金率の改正（平成26年4月1日〜）]ダイアログを表示されます。

表示されたダイアログから該当する申告事由を選択し、[OK]ボタンをクリックします。
選択する申告事由により一般拠出金率が異なります。

• 事業継続の場合
  0.02 / 1,000
• 平成25年度中に事業を廃止した場合
  0.05 / 1,000
• 平成25年度中に委託（又は解除）した旧労働保険番号分
  0.05 / 1,000
  

ダイアログで申告事由を選択し[OK]ボタンをクリックすると、[印刷プレビュー]画面が表示されます。
表示された総括表には選択に対応した一般拠出金率で計算された結果が印字されます。